おしらせ
おしらせ
作成日:2017/12/02
個人事業者が設備投資補助金を受給した場合、何所得?



当事務所は29年4月1日に開業させていただきました。
その開業にあたり、
豊川市の「チャレンジとよかわ活性化事業費補助金」、
(豊川市ホームページへのリンク)
http://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/sangyo/chushokigyoshaseido/hojokinannai/challengekassei/shokokanko20160401.html

国の「IT補助金」
(IT導入補助金事務局のホームページへのリンク)
https://www.it-hojo.jp/

を受給しております。

その補助金収入の所得税法上の所得区分につき、
若干気になるタイトルの、国税庁文書回答事例がありましたのでご紹介します。

(国税庁HPへのリンク)
https://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/161214/index.htm

この手の文書回答事例の通常の回答は、
「貴見のとおりで差し支えありません。」
なのですが、今回は珍しく、
「必ずしも貴見のとおりとは限りません。」
という表現でした。

結論としては事業に関する設備取得に関して受給した補助金は、
従来の業界の定説通り「事業所得」の収入になる可能性が高いということですが、
質問者のような論理展開の方法もあるのか、と大変勉強になりました。

…補助金収入のある方、そのまま確定申告で申告すると、結構な所得税負担が発生する場合があります。
税制上の対応策は存在しますので、
気になる方は、当事務所へご相談くださいね(^^)




お問合せ
石垣貴久事務所
(税理士・社労士・行政書士)

〒460-0003
名古屋市中区錦2-17-11
伏見山京ビル511
TEL:052-232-0155
FAX:052-232-0156

(主な業務内容)
@起業・創業支援
A医業・介護・福祉事業経営支援
B事業承継支援

(対応地域)
愛知県名古屋市および豊川市、豊橋市、田原市、新城市など愛知県東三河地域など