おしらせ
おしらせ
作成日:2017/12/05
ビットコイン売買に対する国税庁の見解が発表されました!



12月1日に、ビットコインなどの仮想通貨を売買した場合の所得税の課税上の取扱いが、国税庁ホームページにて公表されました。

これまで、仮想通貨を「使用」した場合の所得計算についての見解はあったのですが、売買した場合についての具体的(?)な見解が出たのは、これが初めてです。

(国税庁ホームページへのリンク)

※仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(平成29年12月1日)



上記をご覧いただくと分かりますが、仮想通貨の使用・売買については原則的に「雑所得」として申告することとされています。

しかも、上場株式のように「特定口座に入れておけば、損益を計算してくれる」システムは現時点ではありませんので、税法にもとづいた損益計算を、自分で行う必要が生じます。

このため、東京の一部の仮想通貨取扱業者では、「認定仮想通貨税理士」なるものを募集し、申告が必要な顧客に紹介するサービスをすでに開始したところも出てきています。

…東京って、ほんとにすごいところですよね(*_*)
(なお、実は私も認定仮想通貨税理士に申し込もうとしたのですが、残念なことに、12/1の募集開始日に全国の税理士から申し込みが殺到したようで、あっという間に締め切られてしまいました…)

さて、FX取引は、当初は総合課税でしたが、最近分離課税に変更されたという経緯があります。

総合課税の場合、他の所得と合算したうえで、累進課税となりますので、利益が出れば出るほど、所得税が高額となりやすいのです。
今、ビットコインの値段は高騰していますので、そのほうが税収が増えるという当局の思惑なのでしょうか…。

ビットコインの相場が落ち着いたり、あるいは下落傾向が続くようであれば、FXと同様に分離課税に変更されるような気がします。

※なお、国税庁の公表資料では、仮想通貨の売買に関する所得計算は、意外と単純に計算できそうにも思えますが、実はそうでもなさそうです。と言いますのも、

1 海外取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入した後に、日本に送金してそれを売却した、あるいは、円に交換した場合
2 保有している仮想通貨の一部で商品代金を決済したが、その決済時点で、実はその仮想通貨の価値が上昇していた場合

などの場合、外貨と日本円との為替差益(事業所得又は雑所得)の問題も同時に発生するため、申告するためには、超複雑な計算が必要になる可能性があるからです。

私(石垣貴久)は上記の「認定仮想通貨税理士」ではありませんが、国外財産の取扱いについては過去多数の申告経験(プライベートバンク等の国外預貯金、国外有価証券、国外投資用不動産など)があり、国税局の「国際税務専門官」による税務調査への対応実績もありますので、ビットコイン取引をされている方は、所得計算だけでなく、税務調査への対応方法を含め、ぜひご相談ください!!

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