おしらせ
おしらせ
作成日:2017/12/09
ビットコインの申告方法@



 12月1日に、国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公開されました。
そこで、確定申告にあたってのポイント等を、順次述べたいと思います。


[ポイント]

・ビットコイン等を使用又は売却することにより生じた利益については、原則として雑所得に区分されます。
・同一のビットコイン等を2回以上にわたって取得した場合の取得価額は、移動平均法(取得の都度、取得価額を再計算する方法)により算定することが相当とされています。

 

[解説]

<ビットコイン等を使用又は売却することにより生じた利益についての取扱い>

 原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

 ※事業所得者が事業用資産として保有していたビットコイン等を決済手段として用いるときなどには、事業所得して申告することが相当と考えられます。

 ※年末調整済みの給与所得を有する人で、ビットコイン等の売却又は使用による所得が20万円以下の人については、他に所得がない場合には、確定申告は不要となります。

<ビットコイン等の取得価額>

 同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合において、その取得価額を算定する場合には、原則として移動平均法(取得の都度、取得価額を再計算する方法)により計算することが相当とされています。
 なお、継続して適用することを要件として、総平均法(年間合計で所得価額を計算する簡便な方法)を用いても差し支えないとことともされています。


 ※ビットコイン等の仮想通貨を2017年中に売却、あるいは使用された方は、3月の確定申告での申告が必要となる可能性があります。ぜひ当事務所にご相談ください。


[根拠法令等]

 国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」など

 

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