おしらせ
おしらせ
作成日:2017/12/10
ビットコインの申告方法A



 ビットコイン等の使用等によって生じた収益についての確定申告にあたってのポイント、第2回目です。


[ポイント]

・ビットコイン等を売却した場合、売却価額と取得価額との差額は、雑所得(または事業所得)となる。
・ビットコイン等を使用した場合にも、所得が発生する可能性がある。この場合は確定申告が必要となる。

 

[解説]

<ビットコイン等による所得が発生する場合と、その所得計算方法>

 

@ ビットコイン等を売却した場合

 

 個人が保有するビットコインなどの仮想通貨を売却した場合、その売却価額と前回述べた方法(移動平均法又は総平均法)で計算した取得価額との差額が、雑所得(または事業所得)の金額となります。


 ※ビットコイン等の購入経路によっては、仮想通貨の相場だけでなく、外国通貨の相場を考慮しなくてはならない場合もあるでしょう。この場合、為替差益も雑所得として申告する必要が生じる場合がありますので、、所得の申告漏れが発生しないように注意しましょう。

 

A ビットコイン等を用いて商品を購入した場合


 家電量販店などで、ビットコインなどの仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨との差額が所得金額となります。
 
※仮想通貨の売却だけでなく、その使用によっても所得が発生するという認識が必要です。


 ビットコイン等の仮想通貨を2017年中に売却、あるいは使用された方は、3月の確定申告での申告が必要となる可能性があります。ぜひ当事務所にご相談ください。

 

[根拠法令等]

 国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」など

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