おしらせ
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作成日:2017/12/15
ビットコインと消費税〜年末までに検討すべき事項



 今朝確認したところによると、仮想通貨「リップル」の相場が、この数日で3倍近くにもなっています。
 仮想通貨の相場は、まさにバブルの様相ですね。
(買っておけばよかった…。やはり私には、ギャンブル運はないようです。)

 さて、ビットコインなど仮想通貨の売買等に関しては、所得税だけでなく、消費税についても取扱いに注意する必要があります。

 「通貨」などは消費税法上、「支払手段」と呼ばれています。
 その支払手段の譲渡などは、消費税は「非課税」とされているのですが、仮想通貨に関しては新しい資産であることから、当初は、消費税は「課税」されるものとされていたのです。

 それが、今年3月の法律改正により、2017年7月1日以降の仮想通貨取引に関しては「非課税」となったのです。

 つまり、2017年6月30日までの取引は、消費税の「課税売上げ」となるため、場合によっては、消費税の納税に影響が出るかもしれません。

 あと、個人事業者・法人について少々ややこしい話(経過措置)が、その改正で出てきています。

 以下、そのややこしい話:経過措置について述べます。⇒消費税の納税額に影響が出かねない内容ですので、ご一読願います。

[納税義務判定などの経過措置]

 上記のとおり、平成29年7月1日以降に行われる仮想通貨の譲渡については、消費税は非課税取引とされています。
 一方で、消費税の納税義務を判定する際に用いる、基準期間(個人事業者は前々前、法人は原則、前々事業年度)における課税売上高の計算等については経過措置が設けられていますので、ご確認・ご検討いただくことをおすすめいたします。


○納税義務の判定、課税事業者の選択

 平成29年7月1日以後に開始する課税期間の、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高について、仮想通貨の譲渡の対価の額は、「非課税であった」ものとして計算することとなりました。
 このため、平成29年7月1日以後に開始する課税期間については、納税義務の判定を再検討する必要が生じたり、設備投資計画等の状況にしたがって課税事業者選択の手続きの要否を検討したりするなど、各種の検討を行う必要が生じる場合があると考えられます。

 ※上記の経過措置によって消費税法上の届出が必要になった場合、その提出期限は、平成29年12月31日とされています。すなわち、あと2週間程度です。
 提出期限がせまっていますので、仮想通貨取引を行っていた個人事業者の方、あるいは法人様は、早急に消費税法上の各種検討を行われることをおすすめいたします。
 
 上記を読んでもよく意味が分からない、あるいはよく分からないけど仮想通貨取引をたくさん行っている(いた)ので知識を得ておきたい、という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。 

[根拠法令等]
 消令9、平成29年3月31日改正消令附則、資金決済に関する法律2Dなど

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