おしらせ
おしらせ
作成日:2017/12/31
ビットコインを自分で採掘したら、税金はどうなる?



今日は大みそかですが、仮想通貨相場は利益確定・納税額確定・納税資金確保の動きなのか、
今日はほとんどの通貨が大きく値を下げているようです。

とはいえ、12月に入ってからの仮想通貨市場の高騰のように、仮想通貨はまだまだポテンシャルがある、
と考える方も少なくありません。

中には、
「仮想通貨を購入するのはリスクが高いから、自分でマイニングを行ったほうが、安定的に稼げそうな気がする。」
と考えておられる方も出始めているのではないでしょうか。

(マイニングって何?と思われた方も多いとは思いますが…。)

そこで、今年最後のお話しは、
仮想通貨のマイニングについてその概要と、個人が仮想通貨のマイニングによって得た利益について所得税の課税関係について、です。


[ポイント]
 個人がマイニングによって仮想通貨を取得した場合、その所得は事業所得又は雑所得の対象となります。

[解説]

1.ブロックチェーンを理解しましょう

マイニングを理解するにあたっては、
ブロックチェーンの意味を理解することが重要ですので、先にその説明をします。

ブロックチェーンとは、仮想通貨が通貨として機能するための中核となる、「取引データ技術」のことを言います。

仮想通貨は、インターネット上のアドレスからアドレスに送信されるため、
その取引データ(履歴)を記録してくれるデータベースが、その取引の安全性を保つためには必要となります。
その履歴を保存してくれるデータベースは、仮想通貨ネットワークに上の多数のパソコンに分散して保存されています。
それらがネット上で、あたかも鎖のように繋がって管理されていることから、「ブロックチェーン」と呼ばれています。

2.マイニングとは何か

マイニングとは、自分が保有するコンピュータの計算能力を貸し出すことによって、仮想通貨の取引台帳データの整合性を確かめる作業に参加することをいいます。

仮想通貨は、一定期間ごとにすべての取引記録を取引台帳に追記することで、その整合性を管理していますが、その追記の処理には、コンピュータによる膨大な計算処理が必要とされています。

マイニングに参加すると、その作業に参加した報酬として、まだ世の中に出回っていない仮想通貨が得られるのです。
鉱山から金を掘り当てるのとイメージが似ているところから、採掘=マイニングと呼ばれているんですね。

なお、マイニングに必要な消費電力は膨大であるため、現在では個人レベルでマイニングに参加することは実質的に難しくなっているといわれています(日本は電気代が高いため、マイニングを行っている人のほとんどは中国に拠点を持っているという話があります)。

3. マイニングと所得税

国税庁の見解では、マイニングによる報酬として仮想通貨を取得した場合には、その所得は事業所得又は雑所得の対象となることとされています。

所得の計算にあたり、収入金額は報酬として得た仮想通貨の取得時の時価となります。
また、収入金額から差し引く必要経費はマイニングを行うためのパソコン購入費や電力費など、マイニングを行うために要した費用が該当するものと考えられます。

上記の通り、コストの増加により個人単位の小規模なマイニングでは利益は得にくくなっているようですが、
法人で、大規模なマイニングを行えば、まだまだ事業として成り立つ可能性はあるかもしれません。

税制的に考えても、所得税の必要経費の範囲は思った以上に狭いため、事業規模・取引規模が大きくなればなるほど、法人での活動のほうがメリットは多いように思います。

ビットコインなど、仮想通貨所得についての確定申告、法人を設立した場合の税金など、仮想通貨に関する税金のことは、ぜひ当事務所にご相談ください。


(終わりに)

今年も一年間ありがとうございました。
また来年も、皆様のお役に立つような情報提供を心掛けてまいります。
皆様、どうぞよいお年をお迎えください。
来年も、石垣事務所をよろしくお願い申し上げます。

(当事務所に許可なく本記事を複製・転載することを禁止いたします)

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