おしらせ
おしらせ
作成日:2018/01/01
国税庁、ビットコイン長者リストアップ開始!?



新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

年が明けた途端、利益確定の動きが薄れたのか、仮想通貨価格がまた上昇しはじめたように見えます。

さて、元日の一部新聞報道によりますと、国税当局は、急激な値上がりを受け、多額の売却益を得た投資家らの調査を始めたとのことです。
多額の利益を得た投資家の方々をリストアップし、今年3月15日期限の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えである、との内容でした。

思い返してみれば、12月1日の国税庁の仮想通貨取引に関する見解発表内容は、我々専門家からすると極めてシンプル、かつ、ド直球な内容でした。
あの内容ならもっと早く発表できたはずなのに、と税理士なら誰しも思ったはずです。

あえて12月1日まで発表しなかったのは、個人的な感想ですが、当局は資料収集、調査対象者リストアップ、徴収予定額まで、諸々の段取りが準備万端整うのを待っていたように感じます。

「仮想通貨はシステムが複雑だから、国税は課税できないのでは」
という憶測での意見をネットで見たことがありますが、国は税金徴収に関しては、そんなに甘くはありません。

それに、ブロックチェーンの根幹は情報公開であり、いうなれば預金通帳を全世界に公表しているようなものですから、隠しようなどないはずですし、あるのなら、仮想通貨の信用が揺らぐのではとも思います。

税務調査は国家権力の総力を挙げて行われます。

甘い言葉、都合の良い解釈は、加算税や延滞税というペナルティなどになって、数年先に跳ね返ってきます。

うがった見方かもしれませんが、当局が「リストアップに着手した」という情報を、わざわざ年初に記事にするようマスコミにリークしたいうことは、確定申告に向けて、国から納税者への警告と受け取った方が賢明だと思います。

新年早々堅苦しい話で恐縮ですが、年初だからこそ、注意喚起の意味も含め、以上のお話をさせていただきました。

仮想通貨取引に関する所得税申告等について疑問や不安のある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

(当事務所に許可なく本記事を複製・転載することを禁止いたします)


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