おしらせ
おしらせ
作成日:2018/01/03
ビットコイン雑所得が20万円以下でも、「住民税」の確定申告は必要です。



 サラリーマンなどの給与所得者の場合、一般に給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ない、などと言われます。

それはある部分では真実でもありますが、一方では真実と異なる内容でもあります。

 今日は、ビットコインなどの仮想通貨取引によって、発生した雑所得が20万円以下の場合について考えてみたいと思います。


[ポイント]

 ビットコイン取引による所得が20万円以下であっても、「住民税」の確定申告は必要です!

[解説]
1.「所得税」の確定申告不要制度

 所得税法上、各種の所得金額の合計額から、扶養控除などの各種の所得控除を差し引き、その控除後の金額 (課税される所得金額)に所得税率を乗じて計算して算出した所得税額から、配当控除額を差し引いた結果、残額のある人については、原則として所得税の確定申告を行わなければならないこととされています。
 しかし、一定の要件を満たす人については所得税の確定申告は行わなくてもよいものとされています。

 その要件とは、大まかに言いますと、

・給与の年間収入金額が2,000万円以内で、かつ、給与所得の所得税額が年末調整によって確定している人
 
であることに加え、

@ 1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人

A 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、年末調整を受けなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人

であることです。

 もちろん、上記のような場合であっても、医療費控除や寄付金控除など、確定申告を行うことによってしか受けることができない各種控除を受けようとする場合などは、確定申告を行う必要がありますので、この点はご注意ください。

2. 「住民税」に確定申告不要制度は存在するのか

 実は、ここまで述べた所得税の確定申告不要制度は、あくまでも「所得税法」上の制度です。

 多くの方が給与から天引き(場合によっては自分で納付している方もいます)されている個人住民税(都道府県民税、市町村民税)に関する法律(地方税法)には、残念ながら、そのような確定申告不要制度は存在しません。

 このため、給与所得者が上記1.の要件を満たしており、さらに、給与所得以外の所得はビットコイン取引の雑所得のみ、しかもその所得が20万円以下であったため所得税は申告不要とした場合であっても、住民税の申告は別途行わなければならないのです。

(なぜ所得税法と地方税法とで取扱いが異なるのかについては、住民税課税所得や住民税額が各自治体において国民健康保険料(税)等の算出の基礎となっていること等が理由として考えられます)。

 こうなると、ご自身での確定申告要否の判断はかなり難しくなるかもしれませんので、仮想通貨所得を含めた確定申告に関する疑問は、ぜひお早めに、当事務所ににご相談ください。


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