おしらせ
おしらせ
作成日:2018/01/05
ビットコイン雑所得が増加すると、公的医療・介護保険料に影響が出る場合があります。



 所得の急激な増加は、所得税や住民税負担の増加だけでなく、健康保険の保険料や自己負担割合にも影響を及ぼす場合があります。
 特に、国民健康保険に加入している自営業者の方や、後期高齢者医療保険に加入されている方、介護保険サービスを利用されている方などは、保険料は自己負担割合が所得を基準に算出されているため、影響が大きくなりやすいのです。
 今日はそれらの点について考えてみたいと思います。

[想定例]
 
 個人事業主Aさん(80歳)の妻Bさん(76歳:事業専従者ではない)が、2017年に仮想通貨取引によって1億円の所得(雑所得)を得た場合。

[各種影響]

1. 所得税、住民税負担額への影響

 
 納税者の配偶者の所得(合計所得金額)が38万円(所得税法の場合)を超えた場合には、その納税者は配偶者控除を受けられなくなります。
 上記の想定例では、AさんはBさんについて配偶者控除を受けられなくなるので、その分だけ納税者の所得税・住民税負担が増加します。

2. 相続税負担額への影響

 
 「億り人」などと呼ばれる仮想通貨長者の方はについては、納税を行った後でも、個人資産額がかなり増加するものと思われます。
 このため、Bさんの総資産額によっては、相続税対策を検討したほうがよいかもしれません。

3. 後期高齢者医療保険料負担額への影響

 
 現在、75歳以上(原則)の人に対する公的医療制度は後期高齢者医療制度に一本化されています。
 この後期高齢者医療保険料は、被保険者一人ごとに、均等割額と所得割額から構成されています。
 想定例のように、前年に高額な所得が発生した場合には、保険料年額は限度額(現在は57万円)まで達することとなります(ただし、一定の軽減措置あり)。

4. 医療保険・介護保険の自己負担割合への影響


 後期高齢者医療保険の自己負担割合は、毎年8月1日現在で、その年度の住民税課税所得額が145万円以上ある被保険者と、その被保険者と同じ世帯に属する被保険者は、すべて現役並み所得者として3割負担となります(注:すべてなので、その世帯で後期高齢者医療保険加入している人全員です)。
 想定例では、平成30年8月からの医療保険自己負担割合は、Bさんだけでなく、Aさんも3割負担となります。
 さらに、介護保険の自己負担割合についても、一定以上の所得がある人はその割合が1割ではなく2割となります(こちらは本人のみです)。
 
 このように、急激な所得の増加は、税負担だけでなく公的医療保険制度の自己負担割合など多方面に影響を及ぼします。想定例は年齢の面で少々極端にしてありますが、それ以外の年代の方でも、税金以外で何らかの影響を受ける可能性はあります。
 税金面だけでなく、医療保険の観点からもアドバイスを受けたい、という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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