おしらせ
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作成日:2018/01/09
ビットコイン雑所得が発生すると、予定納税も高額になってしまうのか?



 ビットコインなど、仮想通貨への注目が高まるにつれ、その取引に関する税務への関心も高まっています。
 ネット上にも様々な情報が飛び交っていますが、中には不正確なものが含まれていることもあります。

 そこで今日は、私がネット上で見た情報の真偽について述べたいと思います。


[ネット上で見つけた情報]

 ビットコイン取引による高額な所得(雑所得)を申告すると、3月の確定申告で多額の納税が必要になるだけでなく、「予定納税」もしないといけなくなるのでは?


[ポイント]

 ビットコイン取引による雑所得に限らず、雑所得は所得税の予定納税の計算基礎には含まれません。

[解説]

1. 予定納税とは

 所得税の予定納税とは、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額の3分の2を、7月と11月の2回に分けて前払いする制度のことです。
 つまり、予定納税対象者は、3月の確定申告が終わってから次の確定申告までの間に、予定納税基準額の3分の2をあらかじめ納付することになるのです。

2. 予定納税基準額とは

 予定納税の基準となる金額を「予定納税基準額」といいます。
 その予定納税基準額は、原則的には次の@からAを控除して算出します。

@ 前年分の課税総所得金額に係る所得税の額
A 前年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた、又はされるべきであつた所得税の額

 ここで、上記@の「課税総所得金額に係る所得税の額」の計算には、雑所得の金額など一定の所得は含めないこととされています。
 また、上記Aについても同様に、雑所得などについて源泉徴収された所得税の額は、Aの所得税の額から控除するものとされています。
 
 つまり、予定納税基準額の計算には、雑所得と、雑所得について源泉徴収された所得税の額は含まれないのです。


 所得税の予定納税額は基本的には税務署から通知されるため、税理士でも、その計算方法を意外と知らなかったりします。
 このため、冒頭でご紹介したような不正確な情報が出ているのかもしれません。

 税金対策は、正確な情報を得ることが第一です。
 税務に関する情報は税理士や税務署から正しいものを得ておき、不正確な情報に振り回されないようにしましょう。

(当事務所に許可なく本記事を複製・転載することを禁止いたします)

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