おしらせ
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作成日:2018/01/22
ふるさと納税は、ビットコイン雑所得の節税になる?



ネット上では、仮想通貨取引による所得を得た方の節税策として、「ふるさと納税」が有効であるという情報があります。
 
 実際のところはどうなのか、その点について述べたいと思います。
 
[ポイント]
 ・ふるさと納税を行うと、原則的には一定額の所得税を減少させる効果があります。
 ・ただし、ふるさと納税の返礼品受け取りによる経済的利益が、所得税法上の「一時所得」に該当する可能性があります。

[解説]

 1. ふるさと納税の効果


 ふるさと納税を行った場合、その金額のうち自己負担額2,000円を除いた全額(※1)が所得税や個人住民税から控除されます。

 ※1 ただし、全額控除されるふるさと納税額には年間の上限があります。


 2. ふるさと納税返礼品と一時所得


 ふるさと納税の返礼品受け取りについての所得税法上の取扱いは、
 
 @返礼品を受け取ったことによる経済的利益は、所得税法上の非課税所得とされるものには該当しない
 A法律上、地方公共団体は法人とされている

 以上の理由から「法人からの贈与」に該当するものとして、「一時所得」として取り扱われることとされています。


 一時所得の金額は、次のように計算します。

 一時所得の金額=(一時所得の収入金額の合計額−その一時所得を得るために支出した金額の合計額(※2))−50万円

 ※2支出した金額には、ふるさと納税額は含まれません。

 なお、一時所得は、上記計算後の1/2の金額を給与所得などの他の所得と合計して、最終的な所得税額を計算します(総合課税)。


 一時所得ついては、上記の50万円控除があります。
 このため、一般的には、ふるさと納税返礼品の受け取りが一時所得に該当する可能性は低いと考えられます。

 ただし、いわゆる仮想通貨長者の方などが、一度に多額のふるさと納税を行った場合などは、該当する可能性が発生します。

 このように、税金に関することは事前に多方面からの検討が必要ですので、ぜひ当事務所にご相談ください。


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