おしらせ
おしらせ
作成日:2018/09/06
就業規則を作っておくと税金が安くなることがある!?



常時使用する従業員数が10人未満の企業については、
就業規則の作成と届出は、法律上、義務ではありません。

この点は、ご存知の方が多いのではないかと思います。

このため、小規模企業・発展途上企業では就業規則を作成していない企業が
非常に多いのですが、このままだと税金で損をするかもしれません。

そんな話聞いたことないよ、と思われたかも知れませんが、
それが、あるのです。


今回は、そのお話しです。


<従業員の給料をアップすると税金が安くなる税制とは>

「所得拡大促進税制」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。

この税制は、大まかに言うと、

「従業員の給料を前年度より一定割合増加させると、税金が安くなる」

という制度です。

もう少し具体的に説明しますと、

中小企業の場合、
前年度より給与等の支額を1.5%以上増加させた場合、
その増加額の15%(原則)を法人税(会社の場合)や所得税(個人事業主の場合)から控除できる、というものです。


<定年再雇用者がいる場合の注意点>


この税制は事前の申請等が必要なく、
税金の申告時に所定の書類を添付して提出すれば適用できますが、
若干の注意点があります。

それは、「定年再雇用者」がいる場合です。

一般的に、定年再雇用者は定年前より給与が低下します。
その給与が定年再雇用者を計算対象者に含めたままだと、
この税制の要件を満たせなくなったり、税金の減額幅が少なくなってしまう可能性があります。

そこで、この税制では定年再雇用者については対象者から除外できると定められているのですが、
それには条件があるのです。

その条件とは、

@就業規則で、定年再雇用制度を定めていること

A雇用契約書や賃金台帳に、定年再雇用者であることが明記されていること

です。

上記@、Aは、どちらの要件も満たしておかなければなりません。

つまり、

定年再雇用制度を定めた就業規則がないと、税金の計算上不利になる可能性がある、

ということなのです。

最近の人材市場は超売り手市場のため、
人材獲得に苦戦している企業が多いと思います。

そのような企業は若者だけでなく、高齢者の活用にも積極的に取り組んでいたりしますが、
高齢者を活用するにあたっては、しっかりと就業規則等を整備しておくことで、
労務管理だけでなく、税金を安くする効果もあるのです。

当事務所は税理士・社労士両方の資格を持った人間(所長の石垣)が就業規則を作成しますので、
就業規則の作成をご依頼いただいた場合には、
労働法だけでなく、節税まで意識した就業規則や社内規程をご提案・作成しております。

これからは、小規模企業でも、就業規則はぜひ作成しておくことをおすすめいたします。

ご興味・ご相談のある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

お問合せ
石垣貴久事務所
(税理士・社労士・行政書士)

〒460-0003
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