料金のご案内
料金のご案内

<各種料金の目安>

石垣事務所では、とかく不明瞭といわれる税理士などの料金について、明朗会計に努めています!

 

税理士・社労士 顧問料金等一覧


1.税理士顧問料金の目安

(個人事業主のお客様)

年間売上高 月額顧問料 決算及び事業所得申告 年間合計
1,500万円未満 15,000円〜 100,000円〜 280,000円〜
1,500万円以上2,000万円未満 20,000円〜 120,000円〜 360,000円〜
2,000万円以上3,000万円未満 25,000円〜 120,000円〜 420,000円〜
3,000万円以上5,000万円未満 30,000円〜 150,000円〜 510,000円〜
5,000万円以上1億円未満 35,000円〜 180,000円〜 600,000円〜
1億円以上 応相談 応相談 応相談


(法人のお客様)

年間売上高 月額顧問料 決算及び法人税申告 年間合計
1,500万円未満 30,000円〜 120,000円〜 480,000円〜
1,500万円以上2,000万円未満 30,000円〜 150,000円〜 510,000円〜
2,000万円以上3,000万円未満 30,000円〜 180,000円〜 540,000円〜
3,000万円以上5,000万円未満 35,000円〜 210,000円〜 630,000円〜
5,000万円以上1億円未満 40,000円〜 240,000円〜 720,000円〜
1億円以上5億円未満 50,000円〜 270,000円〜 870,000円〜
5億円以上 応相談 応相談 応相談

 
(税理士顧問料金に含まれるサービス)
・税務相談、納税予測、税務申告書(所得税、法人税等予定納税・確定申告)作成・提出
・簡易な資金繰り、経営計画に関するご相談
・記帳指導、記帳内容チェック

(税理士顧問料金に含まれないサービス)
・税務調査立会、修正申告書作成・提出
・労務管理、行政手続きの方法など、税理士業務以外の他士業独占業務
・税務申告書以外の官公庁提出書類の作成代行
1年スパンのキャッシュフロー計画表の策定と運用など、詳細な財務コンサルティング業務
・お客様に代わって、ビジョンを考え、数値目標を決定すること。
・お客様に代わって、お客様の企業のビジネス上の意思決定をする。
・お客様の経理事務を請け負ったり、定期的に社員面談をすること。
(ただし、社員面談については、お客様立会いを条件として、別途ご相談を承る場合があります)

(税理士顧問料金に関する特記事項)
※上記料金はあくまでも目安です。お客様ごとの経理の難易度、粗利益率等を考慮して変動いたします。
※法人のお客様の決算料金について、決算月が10月〜1月の法人様については、上記料金に20%を加算させていただきます。
※決算料金について、キャッシュフロー計算書(間接法のみ)の作成をご希望の場合は、20,000円(税抜き)を加算させていただきます。
※税理士変更の場合、過年度会計処理・税務申告をチェックさせていただきます(無料)。このチェックによって修正申告等が必要と当事務所が判断した場合には、修正申告をお願いする場合がございます(修正申告に応じていただけない場合は、契約を白紙とさせていただくことがございます)。
※上記目安料金の場合、訪問回数は年間4〜6回程度(およそ2〜3か月に1回御社訪問)となります。
※毎月の訪問をご希望される場合には、上記月額顧問料金に月20,000円〜を加算させていただきます。
※支店を1店出店されるごとに、月額顧問料に5,000円を加算させていただきます。
※事業の種類(事業部門)が1事業(1部門)増加(兼業事業が増える)し、「部門別会計」をご依頼いただく場合には、月額顧問料に1部門ごとに10,000円を加算させていただきます。
※会計ソフトをご導入いただけない場合や、領収書整理を当事務所にご依頼いただく場合等には、月々10,000円〜を上記に加算させていただきます。
※上記には、下記の業務料金は含まれておりません。お客様の必要に応じて、個別御見積となります。
・消費税申告(簡易課税:月額料金の1.5か月分程度、一般課税:月額料金の3か月分程度)
・消費税還付申告(輸出業者等で、課税期間短縮した場合)を行う場合、1回あたり50,000円〜(税抜)を頂戴します。
・年末調整計算(10名まで20,000円、10名以上1名につき1,500円)⇒退職者も数に含めます。
・法定調書作成、提出(20,000円〜)
・償却資産税申告(1市区町村につき20,000円〜)
・会計ソフト利用料(個人800円、法人2,980円)⇒原則、1年分一括払いでお願いしております。
※創業に伴って必要な税務上の各種届出書(下記参照)の提出が必要な場合、個人事業者の場合は20,000円、法人の場合は30,000円を、初期費用として頂戴しております。
※会計ソフトおよび税務ソフトの初期設定費用として、10,000円を初期費用として頂戴しております。
<開業時に提出する税務上の各種届出書>
・開業届(税務署、県税事務所(法人のみ)、市役所等(法人のみ))、青色申告承認申請書、減価償却資産の償却方法の届出書、棚卸資産の評価方法の届出書、給与支払事務所等の開設届、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書など
※下記の5つの要件をすべて満たすお客様についてのみ、決算だけのご依頼をお受けできる場合があります。
その場合の料金は、個人事業所得税申告 180,000円〜、法人決算・申告 300,000円〜です(消費税申告は別途料金)。決算だけのご依頼の場合、期中の訪問・ご相談は原則として行いません。
<決算だけのご依頼をお受けするための要件>
@年間売上高が5,000万円以内であること
A消費税申告方法が簡易課税、もしくは免税事業者であること
B事業開始4年度目以降であること
Cお客様ご自身で会計ソフトを利用した記帳がなされており、預金や売掛金など、主要勘定科目の残高がほぼ確認不要なレベルであって、かつ、摘要欄に取引の概要が正確に入力されていること
D領収書、請求書などの書類が保存され、きちんと整理されていること
E過去に受けた税務調査で、重加算税を課されるような重大な非違がなかったこと
※個人住民税の異動届等作成、提出代行は、お一人あたり5,000円を頂戴しております。
※所得拡大促進税制など、税額軽減の効果の高い制度を利用される場合には、税額軽減の実績に応じ、その20%を決算料金に加算させていただきます。
※訪問や面談によるご相談に対応させていただくのは、原則として平日9時〜18時までとさせていただきます。土日祝日および夜間(18時以降)については、原則として対応時間外とさせていただきます。顧問契約をご希望される場合で、土日祝日および夜間に、毎回の訪問や面談による相談をご希望の場合は、月額顧問料金に20,000円を加算させていただきます。なお、メールでのご相談については、24時間受付させていただいております(回答は原則として平日営業時間中に行わせていただきますのでご了承ください)。
※個人事業者の方で、事業所得以外の所得の申告が必要な場合は、別途料金を加算させていただきます(申告料金の詳細は、毎年度の確定申告料金表にしたがうこととさせていただきます)。
※税務調査立会料金は、1日あたり、60,000円です(交通費別途)。
※修正申告料金は、1事業年度につき、30,000円です。

※表示金額は、消費税抜です。




2.社会保険労務士顧問料金の目安

@相談顧問契約の月額料金の目安

  (基本料金) 10,000円(従業員数1〜5名様まで同額)※0名の場合は0円

 (人数加算)

・ 従業員数×1,000円(税抜)

※5名様までは基本料金(10,000円)となります。
※6名様以上の場合は、1名様ごとに上記の人数加算を適用させていただきます。

※従業員数は、(役員+正社員+パートタイマーその他の短時間労働者−社長様および役員・従業員である社長様ご親族数)によって算出いたします。
※社労士顧問契約は、原則として、税理士顧問契約を結んでいただいたお客様に限らせていただきます。
※人員整理、従業員の解雇に関するご相談については、ご相談期間に応じ、別途料金を加算させていただきます(月100,000円〜。ただし、再就職支援あっせん等の従業員支援策を含まないご相談については、ご相談そのものをお受けできかねます。ご了承ください。)

(社労士顧問料金に含まれるサービス)
・労務管理に関するご相談、社保手続きの要否に関するご相談

(社労士顧問料金に含まれないサービス)
・労務管理や社会保険に関する各種届出書や申告書の作成・提出代行業務(別途料金となります。y料金については下記Aをご参照ください)。
・労働基準監督署等の臨検(調査)立会、是正報告書等の作成・提出
・税務申告や財務書類作成など、社労士業務以外の他士業独占業務
・労務管理や社会保険に関する各種届出書や申告書以外の官公庁提出書類の作成代行
・再就職あっせんなどの従業員支援策を含まない、従業員解雇に関するご相談
・財務コンサルティング業務
・お客様に代わって、ビジョンを考え、数値目標を決定すること。
・お客様に代わって、お客様の企業のビジネス上の意思決定をする。
・お客様の労務管理事務を請け負ったり、定期的に社員面談をすること。
(ただし、社員面談については、お客様立会いを条件として、別途ご相談に乗る場合があります)

A各種届出等料金の目安

・社会保険新規適用届 50,000円〜
・雇用保険適用事業所設置届 30,000円〜
・労災保険関係成立届 30,000円〜
・労働保険料申告書(年度更新) 30,000円〜
・社会保険算定基礎届、月額変更届 30,000円〜
・雇用保険被保険者離職証明書(離職票) 1名あたり15,000円〜
・健康保険傷病手当金支給申請書 1名あたり20,000円〜
・その他各種届出等  1届出あたり5,000円〜
・就業規則新規作成 300,000円〜
・就業規則変更    150,000円〜
・各種規程作成(新規) 100,000円〜
・各種規程作成(変更)   50,000円〜
・労使協定 30,000円〜
・高年齢者雇用状況報告書 20,000円〜
・障害者雇用状況報告書 20,000円〜
・労働者死傷病報告(休業4日未満) 20,000円〜
・助成金申請手続きと給与計算につきましては、現在、誠に勝手ながら新規のご依頼は承っておりません。

(社会保険労務士料金に関するその他の特記事項)
※訪問や面談によるご相談に対応させていただくのは、原則として平日9時〜18時までとさせていただきます。土日祝日および夜間(18時以降)については、原則として対応時間外とさせていただきます。顧問契約をご希望される場合で、土日祝日および夜間に、毎回の訪問や面談による相談をご希望の場合は、月額顧問料金に20,000円を加算させていただきます。なお、メールでのご相談については、24時間受付させていただいております(回答は原則として平日営業時間中に行わせていただきますのでご了承ください)。
※税理士顧問契約をいただいている場合であっても、社会保険労務士業務に関するご契約のない場合には、労務管理に関するご相談はお受けできかねます。ご了承ください。

※表示金額は、消費税抜です。




3.行政書士サービス料金

・株主名簿作成、議事録作成、各種許認可変更届等 30,000円(税抜)〜
(行政書士のその他料金は個別にお問い合わせください。)


4.講演、セミナー講師料金

石垣事務所では、「消費税の軽減税率」などの税務に関することや、「働き方改革」など労務管理に関する、皆様の会社における社内研修講師や、外部向けイベント・展示会等での集客セミナー講師のご依頼にもお応えしております。

(講師歴)
・2017年10月11日 潟Iービックビジネスコンサルタント様主催 「奉行フォーラム2017」にて
タイトル<働き方改革に役立つ助成金・補助金と税金のしくみ>

・2018年4月24日 扶桑電通蒲l主催 消費税改正セミナーにて
タイトル<2019年10月スタート 消費税軽減税率の概要とその対応>

・2018年5月18日 リコージャパン株式会社様主催 設備投資優遇税制セミナーにて
タイトル<節税しながら競争力アップ!設備投資優遇税制とIT導入補助金>

・2018年6月21日 トーテックアメニティ株式会社様主催 消費税改正セミナーにて
タイトル<2019年10月スタート 消費税軽減税率の概要とその対応>

・2018年6月28日 株式会社フューチャーイン様主催 総務部門担当者向けセミナーにて
タイトル<残業を削減して補助金をもらおう!時間外労働等改善助成金とIT導入補助金>

・2018年7月17日 潟Iービックビジネスコンサルタント様主催 人事総務部門担当者向けセミナーにて
タイトル<残業を削減して補助金をもらおう!時間外労働等改善助成金とIT導入補助金>

・2018年9月11日 トーテックアメニティ蒲l主催 働き方改革セミナーにて
タイトル<働き方改革法の概要と経営戦略としての対策>

・2018年11月21日 日本事務器蒲l主催 働き方改革セミナーにて
タイトル<2019年4月施行 働き方改革法の概要と企業が取るべき対策>

・2018年12月7日 リコージャパン株式会社様主催 消費税改正セミナーにて
タイトル<消費税10%改正・軽減税率制度導入施行まであと1年
      企業が今からやるべき対策ポイントを税理士が徹底解説!>

・2019年1月17日 オービックオフィスオートメーション株式会社様主催 消費税改正セミナーにて
タイトル<消費税率引き上げまであと9か月! 新しい消費税制度の概要と税制改正大綱解説>

・2019年2月7日 富士ゼロックス愛知株式会社様主催 消費税改正セミナーにて
タイトル<消費税10%・軽減税率制度導入まであと8か月!
      企業が今からやるべき対策ポイントを税理士が徹底解説!>

など

(講師料金)

・講演料    1時間あたり  70,000円〜(往復交通費別途)

※会場の規模、参加人数等によって上記料金は変動する場合がございます。
※表示金額は、消費税抜です。




各費用の詳細についての見積は無料ですので、ぜひお問合せください。
※お見積以外の、初回のご相談(ご面談でのご相談)については原則5,000円(税抜)を頂戴しております。なお、頂戴したご相談料金については、顧問契約やスポット業務等のご依頼をいただけた場合には、業初回料金の内金(前受金として、初回ご請求から5,000円を値引き)とさせていただきます。


※メールでのお問い合わせは、下記をクリックして必要事項をご送信ください。
  確認次第、折り返しご連絡させていただきます。

   

※お電話でのお問い合わせは、
  
  052-232-0155(石垣事務所)
 
  までお気軽におかけください。
                   
※上記料金表は、2019年5月7日以降ご契約分より適用させていただきます。
                


お問合せ
石垣貴久事務所
(税理士・社労士・行政書士)

〒460-0003
名古屋市中区錦2-17-11
伏見山京ビル511
TEL:052-232-0155
FAX:052-232-0156

(主な業務内容)
@起業・創業支援
A医業・介護・福祉事業経営支援
B事業承継支援

(対応地域)
愛知県名古屋市および豊川市、豊橋市、田原市、新城市など愛知県東三河地域など