おしらせ
おしらせ
作成日:2020/10/05
【法人限定】【持続化給付金】事業収入証明書等の作成依頼の受付を再開します。



持続化給付金を申請するにあたって一定の場合には、
「税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類(様式自由)」
を提出する必要があります。

当事務所では、この持続化給付金の申請にあたり必要となる税理士の署名押印済みの事業収入証明書について、法人様限定で、下記の区分に該当する法人様について、受付を再開させていただきます。

1.対象となる法人様

・すでに前年度の会社の確定申告は済んでいるが、
「税理士に依頼せず、自分で法人税申告書を作成・提出した」などの理由により、
前年度申告書の「税務署受領印のたる控え」や「受信通知」がない、法人様

すでに前年度の会社の確定申告は済んでいるが、
「法人事業概況説明書」に毎月の売上高を記入せずに提出してしまったため、
持続化給付金の提出要件となる書類をお持ちでない、法人様

※大変申し訳ございませんが、個人事業主、フリーランスの方の証明書作成はお受けできません。

2. 報酬

@ 0円(翌月からの税務顧問契約を締結していただける場合)

A15,000円(税抜)(※) 

※上記料金は、ホームページ上で証明書料金を公開している税理士事務所の相場の1/3程度ですが、
これは、下記3.の【必要資料】をお客様にご準備いただき、さらに、弊所に資料をお持ちいただく手間を考慮したものです。

B50,000円(税抜)

※上記料金は、下記3.の【必要資料】をお客様にご準備いただくことはAと同じですが、遠方のお客様などで、弊所にお越しいただけないため、郵送等で資料をやり取りさせていただく場合の料金です。

(注意点)

※@〜Bについて、お客様のご要望や資料の状況によっては、必ずしも上記料金を保証するものではないことをご了承ください。


3.【必要書類】 

・前事業年度の総勘定元帳(売上高のみ)
・前事業年度の決算書
・前事業年度の法人税申告書別表一および別表四
・前事業年度の法人事業概況説明書表および裏
・税務署の収受日付印がない場合には電子申告受信通知または納税証明書(その2)など

4.その他(注意点)

・総勘定元帳がない場合や、申告書・決算書が正しく作成できていない場合などには事業収入証明書の発行をお断りする可能性があります。
・売上の実態が確認できない場合などには事業収入証明書の発行をお断りする可能性があります。
・今後の確定申告において、当事業収入証明書に記載された売上高と同額で決算・申告を行っていただくこととなりますので、発行した事業収入証明書は慎重にご確認をお願いいたします。
・当業務報酬は成功報酬ではなく当証明書を作成を完了した時点でご請求いたします。そのため、持続化給付金の支給の有無や支給額に関わらずご請求させていただきます。事前にご自身で支給要件や支給額をご確認いただくようお願いいたします。

※創業特例や前事業年度が1年に満たない場合でも、お引き受けできる場合がありますので、
一度お問い合わせください(ご用意ただく資料は増えます)。


 ≫お問い合わせ方法の確認はこちら 






お問合せ


石垣貴久税理士事務所
(くらし・節税相談センター)
(併設:
  石垣貴久社労士事務所)

〒460-0008
名古屋市中区栄5-19-31
T&Mビル3階
TEL:052-211-8613
FAX:052-211-8614

(主な業務内容)
@起業・創業支援
A飲食店経営支援

(対応地域)
愛知県名古屋市、豊川市および愛知県全域