よくあるQ&A
よくあるQ&A

税理士や社労士との契約について、
代表の石垣がこれまでいろいろな方から受けた素朴な疑問のうち、代表的なものを記載します。


Q1

まだ開業したばかりだけど、税理士を頼んだほうが良いですか?

A1

・事業の発展を考えられているなら、税理士などの専門家に相談したほうがメリットが多いと思います。

(理由)   
開業したばかりで取引高もそれほど多くない場合、
記帳と申告だけなら、会計ソフトはどんどん発達していますし、
簡単な相談なら地域の商工会議所や税務署での相談で十分に間に合います。
したがって、事業が小さいうちの会計と確定申告だけのために、税理士コストを負担するのは合理的ではありません。

ただし、今後事業をもっと大きくしていきたい、継続していきたい、と思われる場合には話は別です。

事業を大きくするにしても、継続するにしても、お金が必要です。
設備投資のためには、お金を銀行から借りることが必要となるでしょう。
またせっかくお金を稼いでも、税金でごっそり持っていかれれては元も子もありません。

「この決算書は、銀行から見た場合にどう見えるのか?」
「銀行受けの良い決算書にするためには、どうしたらよいのか?」
「税務署が来ても、税金を余計に持っていかれないようにするためにはどうしたらよいのか?」

それらを早い段階で経営者自身が理解し、対策を講じている企業は伸びます。
反対にそうでない企業は、残念ながら落ち目の一途です。

ご自身の事業目標や人生設計に照らして、税理士に依頼するかどうかご検討ください。




Q2

税理士や社労士なんて、どこの事務所に頼んでも一緒でしょ?

A2

・どこの事務所というより、あなたの担当者が誰になるかによって大きく変わります

(理由)
今このホームページをご覧になっておられる方は、すでに税理士とご契約済みの方もおられるでしょう。

税理士などの士業事務所では、国家資格を保有している人が所長だけ、ということが多いです。
このため、ある程度の規模のある事務所に依頼されている場合、
所長自身がお客様を担当する割合は少なくなります。
所長以外の担当者はまだ勉強中の若者から熟年のベテランまで様々です。

その中でもベテランの担当者であれば、知識と経験等含め問題はないでしょう。

心配なのは、経験の非常に浅い若者が担当者として充てられた場合です。

特に中堅(従業員10人以上)〜大手の士業事務所では、
比較的高い顧問料を払っているのに担当者として経験の浅い若手が充てられることが多々あります。

よく聞く苦情として、

・若手担当者に質問をしても「後で調べてお答えします。」という回答ばかりで埒があかない

というものがありますが、経験が浅いのですからある意味当然です。

そのような場合には、
支払っているコストに見合ったサービスを受けられているかどうか、一度検討し直してみましょう。

所長の人柄が好きだから、という理由で顧問契約を続けられていることも多いでしょう。
そのような場合は、所長が定期的にご自身を訪問するよう、契約先の事務所に率直に要請されると良いと思います。

そのような要請に真摯に応えてくれる事務所なら、今後さらに良い関係が築けると思います。




Q3

社会保険労務士とも、顧問契約したほうがよいのですか?。

A3

・経営上の観点から、経営数値を意識したアドバイスをできる社労士であれば、ご契約いただく価値は十分にあると思います。

(理由)
一説によると、税理士の企業への関与率は約9割、社労士は約4割だそうです。
この違いは何でしょうか。

一つは、従業員を雇っていない、あるいは家族従業員のみである企業が多いということ。
この場合は細かい労務管理が必要でないため、わざわざ専門家である社労士に依頼するまでもないでしょう。

もう一つは、社労士が労働者目線でモノを言いがちなこと。
社労士試験は労働・社会保険の法律の勉強ですので、それだけにとらわれてしまうと、「労働者の権利」だけにしか目がいかなくなります。
でも、依頼者は経営者ですよね。

「残業代は正しく計算すべきです!」
「社会保険には適正に加入しましょう!」

そんなことは、言われなくてもみなさんわかっておられるのです。
でも小さな会社は「ヒト、モノ、カネ」すべてが不足しているため、思うようにならないのが現状のはず。

だから社労士に相談したいのに、頭ごなしに法律論で攻め立てられる…。

というご相談を、実は結構お受けします。

もちろん、上記とは単純に経営者一辺倒の社労士もよくありませんが、あくまで「経営をよくするために」経営者と従業員、双方の公平な観点から社労士は意見を言うべきです。

せっかくお金を払うのですから、依頼者のためになる意見を言ってくれる社労士が良いですよね。

最後の一つは、社労士の多くが数字に弱いこと。
社労士は基本的に数字に弱いことが多いです。
ただしこれは社労士試験の試験科目上、ある意味やむをえないです。
(会計とかの試験科目はありませんので)

とはいえ、「ヒト」に関する手続きは、経営には「人件費」という形で反映されます。
人件費は言わずもがな、経営上の最大の悩みですよね。
その人件費が経営にどう影響するのかを数字で説明できない社労士に依頼するのは、
費用対効果の観点から効率が悪くなる可能性があります。

手続きは役所に相談すれば教えてくれますし、用紙はネットでダウンロードできることが多いです。
また、給与計算は昔よりソフトウェアが発達しています。

社労士に依頼されるなら、最近増加している「決算書が読める」社労士がよいでしょう。



Q4

・ウチは労務のことも税理士さんに相談してるから大丈夫ですよね?

A4

・残念ながら大丈夫ではないと思います。

(理由)
税理士はその名のとおり、税金の専門家です。
社労士の多くが数字に弱いことと同様に、税理士で労務に強い人は数少ないです。
これも税理士試験の構成上、ある意味やむをえないことです。
(労働基準法は税理士試験科目にはありません。)

上記のようなご意見を非常によくいただくのですが、そのような場合、質問者に私はこう問いかけます。

「それって、妊娠した女性が眼科に行って出産の相談をするのと同じことですよ。」

前の質問でも述べましたが、税理士はほとんどの企業に関与しています。
このため、経営者の一番の相談相手が税理士であることは間違いないと思います。

ですが、税理士はあくまでも税理士。専門分野は限られています。

もしある人が、

「残業代なんか別に払わなくても大丈夫ですよ」
「社会保険なんか加入しなくても問題になりませんよ」

と言っているとしたら、それは、

「税金なんか払わなくても大丈夫ですよ」

と言っていることと同じです。

あくまでも合法的な範囲内で、できうる限りの対策を提案するのが、専門家の真の仕事です。

「餅は餅屋」と昔から言います。
専門的な相談は、それぞれの国家資格をもつ専門家に相談したほうがよいでしょう。




Q5

・そういえば、ウチの会社の税理士事務所担当者が最近コロコロ変わるんだけど…。

A5

・残念ながら税理士事務所などの士業事務所には非常によくあることです。


(理由)
意外と知られていませんが、一般的に士業事務所は離職率が高めです。
原因はいろいろ考えられますが、
いずれにしても職員の入れ替わりと、お客様は無関係です。

担当者が変われば、いくら引継ぎがされたといっても、
お客様自身と担当者はまた一から信頼関係を構築しなくてはなりません。

その時間的コストを、なぜお客様が負担しなければならないのでしょうか。

職員の入れ替わりが激しい事務所に経営相談(特に労務管理)をするのは、
仕事の正確性や情報漏えい防止の観点から、避けたほうが良いのではないかと思います。

契約先の事務所所長から担当者がひんぱんに変更になることについてフォローがない場合には、他事務所への契約変更を検討したほうがよい場合もあるでしょう。




Q6

・還暦を迎え、そろそろ息子(娘)へ会社を承継したい。でも、息子(娘)はまだまだ経営の知識や経験不足。どうしたらよい?

A6

・後継者様の経営サポートを、当事務所にお任せいただければ安心です!

(理由)
多くの中小企業が、事業承継についての悩みを抱えています。
株式の承継という税務的な問題はもちろん、幹部社員など人材の承継もそう簡単にはいきません。
だからといって、現社長がいつまでも元気でいられるかというと、そうではないはずです。
事業承継に失敗すれば、社長のご家族はもちろん、従業員とその家族の生活も破綻します。

だからこそ、社長が元気な今、後継者への事業承継を始め、会社の永続的発展と従業員の生活の安定を図るべきです。
当事務所は、税務会計と労務、経営の両輪を担うその二分野を同時にアドバイスできますので、後継者様への経営サポートを継続して行うことができます。

後継者様への教育・指導も、当事務所にぜひお任せください。




Q7 

税理士事務所と契約し、顧問料を支払っているのに、決算時以外に税理士その他の担当者が来てくれません。これでは、何のために顧問料を支払っているのかわかりません。

A7

・契約に基づいたサービスの提供を税理士事務所に求めましょう。それでも対応が変わらないのであれば、税理士事務所の変更を検討しましょう。

(理由)
当事務所(石垣貴久事務所)へのご相談として、最近非常に多いご相談です。
皆様、最初は怒りに任せてお話になられますので、まるで私が怒られているような気にもなります。

さて、昨今の人材不足は、士業事務所も例外ではありません。
さらに、税理士や社労士事務所の労働環境があまりよくないとネット等で広まったせいか、
税理士試験の・社労士試験の受験者数は年々減少する一方です。

開業してからこれまでのご相談内容を総合すると、
従業員が10人以上いて、お客様の数も多く、
経営基盤が安定しているはずの事務所であればあるほど人手不足により仕事が回らず、
顧客サービスの質が低下しているように感じます。

そのような事務所の中には、悪い意味で割り切ってしまい、
「顧問料総額が多くない関与先は契約解除となってもやむを得ない。むしろ歓迎。」
と社内外で豪語しているところもあるとすら耳にします。

「大きい事務所なら安心」という思いで契約したお客様にとって、
この実情はまさに期待外れというところでしょう。

この記事を読まれている方の契約先事務所のサービスにご不満があるのなら、
まずは契約内容に基づいた適切なサービス提供を、契約先事務所にお求めください。

通常であれば、お客様にそこまで言われてしまったのなら、態度を改めるはずです。

それでも契約先事務所の対応が改善しないのであれば、遠慮はいりません。
顧問契約を解除し、新しい税理士と契約しましょう。

小規模でも真面目に顧客のためのサービス向上に取り組んでいる事務所はたくさんあります。
お近くで看板を掲げている事務所、電話帳に掲載されている事務所、ホームーページなど、
気になったところに、まずは声をかけてみましょう。

皆様の第一印象がだいたい正解です。皆様ご自身の勘を信じましょう。




Q8 

知人の会社経営者は、家族だけの食事代や旅行代などの私的な支出を、すべて会社の経費としているそうです。それでも、税務署にはバレたことはないと言っています。本当なら私もそうしたいのですが。

A8

税務署の調査能力をナメてはいけません。必ずバレますし、そもそも脱税は犯罪です。追徴課税のペナルティがあるだけでなく、場合によっては刑罰も課されます。絶対に甘い言葉を信用しないでください。


(理由)
税理士の仕事をしていますと、本当によく言われる質問です。

「友達(先輩)は皆やっている」
「保険代理店の営業マンが大丈夫と言っていた」
「友人の顧問税理士はなんでも経費にできると言っているらしい」

私の経験上、それらの話はほぼすべて「盛られて」います。

その例として、かつて実際に、

「先輩社長が妻の個人的旅行代や衣服購入費を経費にしているが、税務署は何も言わなかったと聞いた。それなのに(石垣が)経費にならないというのはおかしい。」

とおっしゃっていた方から、

「実は、その先輩から最近税務調査を受け、がっつり税金を追徴されたと告白された。」
「先輩としていい顔をしたかったから、恥ずかしくて言えなかったと謝られた。」
「石垣さん、先日は失礼なことを言って、本当にすみませんでした。」

と謝罪をされたことがあります。
普段、先輩経営者として振舞っていると、そういうことを正直に言えなくなるものなのでしょうか。

そうでなくとも、税金や税務調査に関する「聞こえのいい話」は、
都市伝説のように経営者・個人事業主の間ではまことしやかにささやかれ続けています。

…さて、話は変わりますが、ここで、私が一番最初に経験した税務調査のお話をさせていただきます。

私が一番最初に経験した税務調査は、
国税当局の中で「ミニマルサ」との異名を持つ、「資料調査課(通称:リョウチョウ)」による調査でした。

資料調査課が「ミニマルサ」と言われる所以は、
大規模な脱税案件を扱う査察部(通称「マルサ」)とは異なる部署ではあるものの、
それとほぼ同様の強制的、高圧的な税務調査を行うことで有名な部署であることです。
(このミニマルサ、実は各税務署に存在します。)

もう17年ほど前になりますが、私が会計事務所に入って6か月ほどが経過した9月のある日、
あるお客様から急を知らせる電話が事務所に入りました。

その電話を取った担当者は血相を変え、慌てて外出の準備を始め、
私は何事があったのかと思っていたところ、事務所の番頭さんから次にような指示を受けたのです。

「お客さんのところに<リョウチョウ>が入った。石垣君、いい経験になるから、先輩について行ってこい。」

私は言われるがまま、訳も分からないまま、先輩職員に着いていきました。
そして、顧問先企業に到着してみると…。

・会社の棚という棚が見事なまでに荒らされ、
・事務所の職員は身動きすることすら許されず、
・強面ぞろい(本当に○○ザ映画顔負け)の税務署職員が無言で資料をさばくりまくっている、

という、まるで窃盗団にでも入られたかのような、おぞましい光景が繰り広げられていました。

そこから先はさらに大変で、

・社長室で<リョウチョウ>の担当官が椅子にタバコを吸いながらふんぞり返り、
・その担当官が大声で社長や先輩職員を怒鳴りつけ、
・おびえる社長のかわりに先輩職員(こちらもかなり強面の先輩でしたが)がこちらも大声で必死に抵抗する

という光景を、私は部屋の隅で小さく、ブルブル震えながら見ることになったのです。

後で聞いたのですが、実はその会社は、何も脱税はしていませんでした。
(社長さんも本当にまじめな方で、交際費等も必要最小限しか使われないような方でした)

ではなぜ<リョウチョウ>が入ったのかというと、
下請け企業であるその会社へ業務を発注していた企業の脱税の証拠をつかむための、
「反面調査」だったそうなのです。

そのお客さんの売上高は、ほぼその発注先1社が占めていたため、
お客さんの会社から万が一発注先の脱税を裏付けるような証拠がでるようなことがあれば、
取引停止にもなりかねません。そうなれば、その会社は直ちに倒産の危機に瀕します。

調査開始から3日ほど経過したある日、
担当官が「これは〇〇社の脱税の証拠ではないか」と言って、お客さんの会社のある資料を提示してきました。

社長はそんな覚えはないので、当然のことながら絶対違うと主張します。
(あとで分かったことですが、お客様はその○○社に完全に利用され、脱税のためなどとは露知らず、その書類を作らされていたそうです)

でも、担当官は一切譲りません。

押し問答の後、担当官はこう言い放ちました。

「社長が認めないなら、○○社に行って確認するだけだ。」

その言葉を聞いて、社長さんは血相を変え、次のようにおっしゃったのです。

「○○(担当官)さん、税金ならウチがいくらでも払う。だから、○○社に行くことだけはやめてくれ。」

…その日の調査が終了した後、社長さんが私たちにおっしゃった言葉は、今でも忘れられません。

「私は今年で60歳になる。」
「社長になってから今まで、会社と従業員の生活を守るため、○○社の言うことは何でも聞いてきた。」
「時に理不尽なクレームが入ったときでも、自分の息子より年下の○○社の課長に土下座までして、
会社を守ってきたんだ。」
「それなのに、ウチから出た資料がきっかけで税務署が○○社に乗り込みでもしたら、取引停止になってしまう。」
「ウチの会社は、○○社からの仕事がなければ、終わりなんだ。」
「だから、税金を全部ウチがかぶってでも、○○社を守らなければならないんだ。」
「これでウチの会社がつぶれたら、今までの苦労は何だったのか…。」

社長さんは、たまったものを一気に吐き出すかのようにお話しになった後、
息子さんよりさらに若い当時の私の前で、隠すことなく、大粒の悔し涙を流されていました。
(1週間以上に及んだその税務調査の後、最終的には税務署は○○社に確認に行ってしまいました。
ただし、そもそも○○社側がお客様をだますかのような行為をしていたこともあり、幸いにもその会社は取引停止になることはありませんでした)

…ここまでお読みになり、「でも、そんなの極端な事例でしょ?」と思われた方もいるでしょう。

しかし、その後、私が税理士になった後の個人事業主に対する税務調査でも、
税務署の奥の隠し部屋(刑事ドラマの取調室にそっくりな部屋)に税理士である私が押し込められ、
調査官から私自身が大声で怒鳴られて修正申告を迫られた、という経験もあったりします。

国家権力を、ナメてはいけません。

特に、税務調査というのは、

「お前、クロだろ?」

と指摘する税務調査官自身が、
納税者がクロかシロかを判定する権限を持っているのです。

これが、どのようなことかわかりますか?

刑事事件では、仮に逮捕され、検察によって起訴されたとしても、有罪か無罪かは、裁判所が判断します。

税務調査では、その裁判所の役割まで、税務署自身が担っているのです。
江戸時代の裁判制度のようなものです。

…その結果は、もう、おわかりですよね?

税務行政というのはそれくらい、国側に一方的かつ強力な権限が付与されているのです。

ちなみに、銀行は、税務署が要求すれば私たちの預金取引をいとも簡単に税務署に公開します。
(以前放映された人気ドラマ「半沢直樹」でもそんな場面がありましたが、あれ、本当です)
(なお、個人情報保護法も国家権力の前には無力で、国税徴収のために国に情報を渡すいうことであれば、法の保護対象外となっています)

また、自分(自社)はうまく隠し通せたと思っいても、上記のような「反面調査」を税務署は行います。

さらに、社長が公私混同したお金の使い方をしていると、社員やライバル企業などから「密告」されます。
(実は、国税庁のサイトには、それ専用の窓口もしっかりと設けられていたりします!)

それよりも何よりも、当たり前すぎることなのでここまで言いませんでしたが、納税は国民の義務です。
日本国民である以上、正しく納税を行うことは当たり前のことなのです。

もちろん、法で認められた税の減額・繰延べは、企業や個人の資金繰りを良くするために徹底的に行うべきです。
私達税理士は、法で認められた範囲の税の減額・繰延をお客様にしっかりと提案・実行し、過不足のない適正な納税をしていただくことが使命なのです。決して、法を逸脱した行為のお手伝いはできないのです。

今、この文章をお読みになっている方が、
冒頭で述べたような、友人や保険代理店の営業マンなどの言うことを信じようとなさっているのであれば、
必ず、その発言をした方たちから、

「税金を追徴されたり刑罰が科されたら、自分が責任を負う。損害賠償もする。」

という念書をもらってください。
(これを言って、本当に念書にサインする人はいないはずです。
 ということは、それだけいい加減なことを、あなたに言っていたことになります)

そのうえで、ご自身の責任において、税務申告をなさってください。

税理士は、お客様が悪質な脱税をしてしまえば、税務署からその責任を厳しく追及されます。
最悪の場合、資格はく奪です。

私は25歳から26歳まで1年間勉強して社労士資格を取得し、
その後、会計事務所を退職して、28歳のときから32歳までの4年間、
時給850円のバイトをしながら必死に勉強をして、税理士試験5科目合格し、資格を取得しました。

そこまでして頑張れた原動力は、実は、上記で述べた初めて税務調査体験なのです。

あの恐ろしい税務調査の経験から、
真面目に働き、真面目に経営をし、従業員を大切にしようと頑張る社長さんのため、
税務および労務の専門家として、しっかりと経営のサポートをしたいという思いがあったからなのです。

ですから、
企業経営において公私混同をし、私利私欲を優先したお金の使い方をする経営者や、
我が国に一円たりとも納税をしたくないというような方の経営のお手伝いは、私はできません。
(強大な国家権力を前に、そういう方を守るような術も知りませんし、
 苦労を重ねて取得した資格と知識・経験を、そのような方のために使いたくもありません)

身勝手な意見とのお叱りは、厳粛に受け止めさせていただきます。

ですが、当事務所はあくまでも、適正な納税をしつつ、事業を発展させたいという方を応援したいので、
たとえ顧問契約を締結いただいた方であっても、実際に脱税・脱税まがいの行為をなさった方については、
直ちに契約を解除させていただく方針です。

また脱税思考の方については、顧問契約そのものをお断りさせていただいております。
(実際に、お断りさせていただいた事例もすでにあります)

私が知る限り、事業を大きく発展された企業の経営者は、
もれなくお金に関して「公明正大」であり、「率先垂範」して従業員の模範となるべき行動をとれる方ばかりです。

事業を大きくしたい、夢を実現したい、という希望をお持ちの方は、
ぜひそれらの経営者の方を見習っていただきたいと思います。

もちろん、経営には苦難がつきもので、大変なことも数多くありますが、
それ以上に、達成感や喜びもたくさん得られます。
(開業2年目の私も、すでにそれを実感しています)

真面目に一生懸命頑張るお客様を、当事務所は全力でサポートさせていただきます!


(よくあるQ&A 終わり)


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