Q なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか？
一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞ったサービスを提供しているからです。
創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、組織再編税制も、Ｍ＆Ａも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。
また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。
弊所は開業以来のご契約の８割は新設法人、新規創業個人事業主です。
無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？
Q 他の税理士と石垣税理士事務所はどう違うのですか？
一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という石垣税理士事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。
ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が１５万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」
などと言われ、
年間総額が２０－３０万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。
特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。
また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として取られます。
つまり、あなたが３０万円払ってもサービスは１５万円分となります。
１５万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。
また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか？よくお考えください。
Q すでに紹介の税理士と契約している。税理士を変えたいがどうしたらいいですか？
正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。
このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」
と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が１年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。
（逆に、このような状況でも、「契約だから１年は続けて支払え！」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。）
また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。
…ただ、税理士はお客様のお金の使い方の内情や、本当にお金があるのかないのかをよく知っていますので、月次契約を止めた後に、「資金繰りが改善したので決算からまたお願いしたい」と言われたとしても、資金繰りが苦しくなったそもそもの原因が、お客様の無計画なお金の使い方（少し利益が出たからマンションや高級車を買ったなど）であったり、まだ顧問料を支払える体力があるのに月次契約の停止を申し出られたような場合には、「あれからお客様の数が増えたので手一杯になってしまって…」などと、やんわりとお断りされる可能性があるかと思います…。
Q きちんと税務の処理はして頂けますか？
私も新設法人、新規創業個人事業主を何１０社もやって初めてわかったのですが、新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向がありますが、将来税金で損しないためには、売上３億の法人とは異なる、別のノウハウが必要です。
その証拠に、よその税理士から弊所に来た申告書には間違いが多く、
税金で損をする状態でした。
中には何百万ものお金を損した法人もあります。
そして、間違っている申告のほとんどは弊所より安い税理士から移ってきた場合です。
正直、弊所の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と私は考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。
弊所より安い税理士は、きちんと将来の税金を減らす届出・申告できるまともな人物かどうか確認してから、契約することを強くお勧めいたします。
Q 節税をお願いしたい
合法的な節税は積極的にご提案し、広告などへの再投下や、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしております。
ただし、脱法・違法行為である粉飾・脱税は固くお断りしております。
何が節税で何が脱税行為か、ということもわからないと思いますので、顧問先さまにはその違いからご説明しております。
Q 税務調査に対応してくれますか
顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応致します（場合によっては別途日当有り）。
Q 法人の設立から相談したい
会社設立時の設計からコンサルティングします。安心料金の提携司法書士さんが登記業務などを全て代行します。
Q 経営の相談がしたい
石垣事務所と他の税理士事務所とで一番能力に差があるのが、経営コンサルティングです。
名古屋地区最大手コンサルティングファーム出身の石垣と毎月ではありませんが、お会いしている時間ならどのような経営課題でもご相談頂けます。
Q 申告期限が迫っているけれど、何もしていない
申告期限内に申告をしないと、大きなデメリットがあります。
（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に支給される「持続化給付金」などは、税金の申告書の添付が必要となっています）
通帳・領収書などの資料さえあれば、最短で２日程度で申告まで完了できます。（ただし、特急料金がかかる場合があります。）
Q 会社設立から今まで何もしていない
会社の状況に応じて、最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。
とりあえずどのような状況かご相談ください。ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。
Q 本当にあった怖い税務調査の話、聞かせてください。
それでは、私が一番最初に経験した税務調査のお話をさせていただきます。
私が一番最初に経験した税務調査は、
国税当局の中で「ミニマルサ」との異名を持つ、「資料調査課（通称：リョウチョウ）」による調査でした。
資料調査課が「ミニマルサ」と言われる所以は、
大規模な脱税案件を扱う査察部（通称「マルサ」）とは異なる部署ではあるものの、
それとほぼ同様の強制的、高圧的な税務調査を行うことで有名な部署であることです。
(このミニマルサ、実は各税務署に存在します。)
もう20年ほど前になりますが、私が会計事務所に入って6か月ほどが経過した9月のある日、
あるお客様から急を知らせる電話が事務所に入りました。
その電話を取った担当者は血相を変え、慌てて外出の準備を始め、
私は何事があったのかと思っていたところ、事務所の番頭さんから次にような指示を受けたのです。
「お客さんのところに＜リョウチョウ＞が入った。石垣君、いい経験になるから、先輩について行ってこい。」
私は言われるがまま、訳も分からないまま、先輩職員に着いていきました。
そして、顧問先企業に到着してみると…。
・会社の棚という棚が見事なまでに荒らされ、
・事務所の職員は身動きすることすら許されず、
・強面ぞろい（本当に○○ザ映画顔負け）の税務署職員が無言で資料をさばくりまくっている、
という、まるで窃盗団にでも入られたかのような、おぞましい光景が繰り広げられていました。
そこから先はさらに大変で、
・社長室で＜リョウチョウ＞の担当官が椅子にタバコを吸いながらふんぞり返り、
・その担当官が大声で社長や先輩職員を怒鳴りつけ、
・おびえる社長のかわりに先輩職員（こちらもかなり強面の先輩でしたが）がこちらも大声で必死に抵抗する
という光景を、私は部屋の隅で小さく、ブルブル震えながら見ることになったのです。
後で聞いたのですが、実はその会社は、何も脱税はしていませんでした。
（社長さんも本当にまじめな方で、交際費等も必要最小限しか使われないような方でした）
ではなぜ＜リョウチョウ＞が入ったのかというと、
下請け企業であるその会社へ業務を発注していた企業の脱税の証拠をつかむための、
「反面調査」だったそうなのです。
そのお客さんの売上高は、ほぼその発注先1社が占めていたため、
お客さんの会社から万が一発注先の脱税を裏付けるような証拠がでるようなことがあれば、
取引停止にもなりかねません。そうなれば、その会社は直ちに倒産の危機に瀕します。
調査開始から3日ほど経過したある日、
担当官が「これは〇〇社の脱税の証拠ではないか」と言って、お客さんの会社のある資料を提示してきました。
社長はそんな覚えはないので、当然のことながら絶対違うと主張します。
（あとで分かったことですが、お客様はその○○社に完全に利用され、脱税のためなどとは露知らず、その書類を作らされていたそうです）
でも、担当官は一切譲りません。
押し問答の後、担当官はこう言い放ちました。
「社長が認めないなら、○○社に行って確認するだけだ。」
その言葉を聞いて、社長さんは血相を変え、次のようにおっしゃったのです。
「○○（担当官）さん、税金ならウチがいくらでも払う。だから、○○社に行くことだけはやめてくれ。」
…その日の調査が終了した後、社長さんが私たちにおっしゃった言葉は、今でも忘れられません。
「私は今年で60歳になる。」
「社長になってから今まで、会社と従業員の生活を守るため、○○社の言うことは何でも聞いてきた。」
「時に理不尽なクレームが入ったときでも、自分の息子より年下の○○社の課長に土下座までして、
会社を守ってきたんだ。」
「それなのに、ウチから出た資料がきっかけで税務署が○○社に乗り込みでもしたら、取引停止になってしまう。」
「ウチの会社は、○○社からの仕事がなければ、終わりなんだ。」
「だから、税金を全部ウチがかぶってでも、○○社を守らなければならないんだ。」
「これでウチの会社がつぶれたら、今までの苦労は何だったのか…。」
社長さんは、たまったものを一気に吐き出すかのようにお話しになった後、
息子さんよりさらに若い当時の私の前で、隠すことなく、大粒の悔し涙を流されていました。
（1週間以上に及んだその税務調査の後、最終的には税務署は○○社に確認に行ってしまいました。
ただし、そもそも○○社側がお客様をだますかのような行為をしていたこともあり、幸いにもその会社は取引停止になることはありませんでした）
…ここまでお読みになり、「でも、そんなの極端な事例でしょ？」と思われた方もいるでしょう。
しかし、その後、私が税理士になった後の個人事業主に対する税務調査でも、
税務署の奥の隠し部屋（刑事ドラマの取調室にそっくりな部屋）に税理士である私が押し込められ、
調査官から私自身が大声で怒鳴られて修正申告を迫られた、という経験もあったりします。
国家権力を、ナメてはいけません。
特に、税務調査というのは、
「お前、クロだろ？」
と指摘する税務調査官自身が、
納税者がクロかシロかを判定する権限を持っているのです。
これが、どのようなことかわかりますか？
刑事事件では、仮に逮捕され、検察によって起訴されたとしても、有罪か無罪かは、裁判所が判断します。
税務調査では、その裁判所の役割まで、税務署自身が担っているのです。
江戸時代の裁判制度のようなものです。
…その結果は、もう、おわかりですよね？
税務行政というのはそれくらい、国側に一方的かつ強力な権限が付与されているのです。
ちなみに、銀行は、税務署が要求すれば私たちの預金取引をいとも簡単に税務署に公開します。
（人気ドラマ「半沢直樹」の第１シリーズでもそんな場面がありましたが、あれ、本当です）
（なお、個人情報保護法も国家権力の前には無力で、国税徴収のために国に情報を渡すいうことであれば、法の保護対象外となっています）
また、自分（自社）はうまく隠し通せたと思っていても、上記のような「反面調査」を税務署は行います。
さらに、社長が公私混同したお金の使い方をしていると、社員やライバル企業などから「密告」されます。
（実は、国税庁のサイトには、それ専用の窓口もしっかりと設けられていたりします！）
それよりも何よりも、当たり前すぎることなのでここまで言いませんでしたが、納税は国民の義務です。
日本国民である以上、正しく納税を行うことは当たり前のことなのです。
もちろん、法で認められた税の減額・繰延べは、企業や個人の資金繰りを良くするために徹底的に行うべきです。
私達税理士は、法で認められた範囲の税の減額・繰延をお客様にしっかりと提案・実行し、過不足のない適正な納税をしていただくことが使命なのです。決して、法を逸脱した行為のお手伝いはできないのです。
今、この文章をお読みになっている方が、
友人や保険代理店の営業マンなど、税金については素人の言うこと（そんなの絶対にバレないとか、これは絶対経費なる、など）を信じようとなさっているのであれば、
必ず、その発言をした方たちから、
「税金を追徴されたり刑罰が科されたら、自分が責任を負う。損害賠償もする。」
という念書をもらってください。
（これを言って、本当に念書にサインする人はいないはずです。
ということは、それだけいい加減なことを、あなたに言っていたことになります）
そのうえで、ご自身の責任において、税務申告をなさってください。
税理士は、お客様が悪質な脱税をしてしまえば、税務署からその責任を厳しく追及されます。
最悪の場合、資格剥奪です。
私は25歳から26歳まで1年間勉強して社労士資格を取得し、
その後、会計事務所を退職して、28歳のときから32歳までの4年間、
時給850円のバイトをしながら必死に勉強をして、税理士試験5科目合格し、資格を取得しました。
そこまでして頑張れた原動力は、実は、上記で述べた初めて税務調査体験なのです。
あの恐ろしい税務調査の経験から、
真面目に働き、真面目に経営をし、従業員を大切にしようと頑張る社長さんのため、
税務の専門家として、しっかりと経営のサポートをしたいという思いがあったからなのです。
ですから、
企業経営において公私混同をし、私利私欲を優先したお金の使い方をする経営者や、
我が国に一円たりとも納税をしたくないというような方の経営のお手伝いは、私はできません。
（強大な国家権力を前に、そういう方を守るような術も知りませんし、
苦労を重ねて取得した資格と知識・経験を、そのような方のために使いたくもありません）
身勝手な意見とのお叱りは、厳粛に受け止めさせていただきます。
ですが、当事務所はあくまでも、適正な納税をしつつ、事業を発展させたいという方を応援したいので、
たとえ顧問契約を締結いただいた方であっても、実際に脱税・脱税まがいの行為をなさった方については、
直ちに契約を解除させていただく方針です。
また、脱税思考の方については、顧問契約そのものをお断りさせていただいております。
（実際に、お断りさせていただいた事例もすでにあります）
私が知る限り、事業を大きく発展された企業の経営者は、
もれなくお金に関して「公明正大」であり、「率先垂範」して従業員の模範となるべき行動をとれる方ばかりです。
事業を大きくしたい、夢を実現したい、という希望をお持ちの方は、
ぜひそれらの経営者の方を見習っていただきたいと思います。
もちろん、経営には苦難がつきもので、大変なことも数多くありますが、
それ以上に、達成感や喜びもたくさん得られます。
（開業４年目(2020年時点）の私も、すでにそれを実感しています）
真面目に一生懸命頑張るお客様を、当事務所は全力でサポートさせていただきます！
≫お問い合わせ方法の確認はこちら
